JSSCトピックス

防衛医科大学名誉教授　六反田　亮

　WHOは１２例（１３例に増えています）のオセミタビル耐性ウィルスに注目しています。これらの分離株はオセミタビル耐性を与えるニューラミニダーゼ遺伝子変異（H227Y）（227番目のヒスチジンがチロシンに変わっている）を有していますが、ザナミビルには感受性です。８例はウィルス暴露後の予防投与に関連し、１例は基礎疾患のないケース、２例はオセミタビル治療を受けた免疫不全患者に関連しています。これらのケースは世界中の異なった地域で起こっています（日本４，USA２、香港２、デンマーク１、カナダ１、シンガポール１，中国１、９月９日に日本で６例目が報告されました。患者は既に回復し、周囲への感染拡大はみられていません）。これらの間に疫学的関連性はありません。これらのケースからの感染の証拠もありません。しかしこれらが広まると治療対策に大きな変更を余儀なくされます。大いに気になるところでしょう。
　ひるがえって我が国の状況を見てみましょう。始めに書きましたように日本でも感染は広がりつつあります。　厚生労働省は９月４日、インフルエンザの定点医療機関（全国約５０００施設）からの患者報告数が、８月２４-３０日の１週間で１施設当たり２・５２になったと発表しました。前週（１７-２３日）の２・４７より増加しており、新たに医療機関を受診した患者数は推計１４万人に上ります。ほぼすべてが新型とみられます。
　　都道府県別では、沖縄が３６・００と突出して多いが、前週（４６・３１）より大幅に減少しました。このことは他の県に較べて激しく流行していた沖縄でインフルエンザは沈静化に向ったといえます。一方大分３・７２（前週１・５９）、大阪３・０８（同２・８１）、福岡３・０８（同１・７４）、東京３・０１（同２・６４）の４都府県で初めて３を超え、大都市部で患者の増加が目立つようになりました。青森、栃木、和歌山を除く４４都道府県で、流行の目安とされる１を超え、流行が広まりつつあることを示しています。
　なかでも集団感染が増加しています。厚生労働省は９月９日、都道府県からのインフルエンザによる集団感染の報告が、８月３１日-９月６日の１週間で２３１８件あったと発表しました。前週（１４０２件）の１・７倍に達し、大半が新型インフルエンザとみられます。同省は「学校の夏休みが明けた影響が大きく、特に大都市圏で集団感染が広がっている」と分析しています。
　報告件数が３００件を超えた東京と大阪は、２週前（８月１７-２３日）と比べ約１０倍に急増しました。千葉、神奈川、北海道、福岡も初めて１００件を超えました。自治体の要請で、学校や社会福祉施設などが臨時休業したケースは７１９件で、前週（３０２件）の２・４倍に増えています。集団感染の拡大は適切な対策を講じることによって抑えることが可能です。集団の責任者または管理者はこのことを念頭に置いておくことが必要です。個人的な注意が大切なことは言うまでもありません。
　現在、一番注目を集めているのがワクチンの問題です。不足するワクチンの輸入、接種の優先順位、費用の負担、接種体制、事故の時の補償等が議論されています。これらの中には９月１６日に発足する新政権の考えにも大きく影響されるものもあります。次の機会に取り上げて見ましょう。
　米疾病対策センター（ＣＤＣ）は９月８日、新型インフルエンザに感染しても、健康な人はタミフルやリレンザなど抗ウイルス薬による治療は原則として必要ないとする投薬指針を発表しました。これは現在我が国で行われている全く異なっています。与ええる影響も大きいでしょう。これも取り上げならないテーマかも知れません。
　ここまで書いたところで昨日（９月１０日）、米疾病対策センター（ＣＤＣ）はタミフル」に対する耐性を獲得した新型インフルエンザのウイルスが、米国で、人から人へ感染した可能性がある事を発表しました。ＣＤＣは、健康な成人にタミフルを事前に飲ませる「予防的投与」など、耐性ウイルスの出現をまねく過剰使用を控えるよう呼びかけています。このケースでも感染者はタミフルやリレンザの予防的投与を受けていました。我が国でも早急に手を打つ必要がありそうです。