講座日程表
第2回 クライシスマネージャー養成講座カリキュラム
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■都合により講座内容等を一部変更することがあります。予めご容赦ください。
■会場：金沢工業大学大学院 虎ノ門キャンパス 東京都港区愛宕1-3-4 愛宕東洋ビル1F
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※ 講座のお申し込み〆切は、各講座日の２週間前までとなります。
■受講料
※お申し込み種別（会員・一般・学生）によって受講料が異なります。お間違えのないようにお申し込みください。
・全日（4日間）／会員：￥65,000 一般：￥68,000 学生：￥32,000（税込、テキスト・資料代・昼食代を含む）
・１日単位 ／会員：￥18,000 一般：￥20,000 学生：￥10,000（税込、テキスト・資料代・昼食代を含む）
・１講座 ／会員：￥6,000 一般：￥7,000 学生：￥3,000（税込、テキスト・資料代を含む）
講座概要
講座概要＆講師プロフィール
▶危機管理総論
ー求められる危機管理士像Ⅰー
講師：古市 達郎 金沢工業大学危機管理研究室教授 元近畿公安調査局長
経済活動のグローバル化に伴い日本企業の立場の認識と責任が求められている。
この観点から安全保障とは養成する危機管理士像を語る。
▶安全保障・危機管理における組織の役割
ー求められる危機管理士像Ⅱー
講師：矢野 義昭 あいおい損害保険株式会社顧問 一橋総合研究所アドバイザー
安全保障の意義と、その中で企業、自治体、個人等の果たすべき責任と曾の’重要性、ならびに日本の国家としての脆弱性と国民意識など安全保障・危機管理上の問題点について解説。
▶危機管理における経営戦略の計画手法
ー危機管理からビジネスの勝機をつかむ！ー
講師：鬼塚 隆志 元陸自・化学学校長
状況判断とは、自ら企画し、或は付与された仕事を合理的かつ効果的に行いよい成果を挙げるために最良の方法を決定する事であり、また状況判断を行う事によって最良の方法を実行する際に作成する実行計画の重要な資料を得ることができ、計画作成がよういになるとともに仕事の終了後に行う成果の分析・評価などが容易になる。本講義では状況判断の一方法の概要を教育する。
▶情報セキュリティ
ー情報は簡単に漏洩する！漏洩対策３つのポイントー
講師：長谷川 忠 情報保全アナリスト
企業情報や防衛情報が流出し、大きな経済的損失や信頼関係の低下が大きく、深刻な問題を提起している。現実の事件やインシデントを分析・紹介して企業や団体の内部情報を、いかにすれば守れるのかを解説。
▶海外における日系企業及び法人保護
ー邦人誘拐事件にみる命の値段ー
講師：佐々木 博行 株式会社インテリジェンス・クリエイト代表取締役社長 元近畿公安調査庁第二部長
日経企業及び在留邦人の安全保護は日本国の国益そのものである。
その理解のもと、事前の情報収集や現地の治安・対日感情など情報収集体制の確立、国際テロの類型・傾向を把握し海外における安全に関する十分な対策と行動の在り方を解説。
▶防犯・犯罪と組織安全・治安
ー在留外国人の犯罪の手口ー
講師：北芝 健 犯罪アナリスト
危機認知から犯罪発生時の状況判断と実際対応について敵対的存在の把握と情報収集。
問題発生時における解決発案
内通者、敵対的存在親交者の発見及び対処について解説。
▶管理者のためのメンタルヘルス
ー組織としての自殺予防対策ー
講師：渡辺 秀樹 シニア産業カウンセラー 株式会社話育総研 代表取締役
組織運営におけるメンタルヘルス上のリスク、特に自殺問題について、うつ病患者を出さない組織作りから、患者の早期発見・早期対処、医療対応、職場復帰、自殺生起後の対応までを解説。
▶パンデミックインフルエンザ対応
ー感染爆発がもたらす経済的ダメージと企業の事業継続ー
講師：六反田 亮 防衛大学名誉教授 昭和大学客員教授
医療の危機管理、特にパンデミックの警報フェーズにおける対応を中心に、感染症とは？、感染症の予防法、感染症への対応、装備について政府・自治体・個人のレベルにわけて解説
▶多様なテロと災害への対応
ーテロの可能性と安全方策を推察するー
講師：二見 宣 日本安全保障危機管理学会理事長
日本もテロ対象国であるということは免れない。しかし、現実にはその対処が十分に施されているとはいえない。ひとたびテロが起これば、災害は一般人に及ぶ。テロにはNBCREなどあるが、それぞれのテロに遭遇した際に知っていれば身を守ることができる。個人防御策について具体的に解説。
▶防災と国民保護法
ー国民の安全と安心を守るー
講師：小林恭一 東京理科大学総合研究機構教授 元総務省消防庁国民保護・防災部長
大規模災害多発の時代になりました。これは「大地動乱＝地学的理由」「異常気象＝気象学的理由」「日本型安全システムの崩壊＝経済・社会学的理由」から来る必然的なものだと思います。
また、国民保護法の成立により、国の危機管理体制がどのように進展したかを知っておく必要があります。
▶事業計画（BCP）
ー被害からの速やかな復旧のためにー
講師：北澤 一保 株式会社あいおいリスクコンサルティング執行役員 企画開発部長
いかなる会社にも社会的責任があり、事業の断絶や廃業は許されない。
BCPは事業継続・企業存続のための革新的技術であり、被害を局限し、CSR（企業の社会的責任の向上にも資することが出来る。本講義では、ヒト、モノ、カネ等の確保を計画策定上のポイントを押さえ、「自社の身の丈にあった実践的対策」のための方法論を提示。
▶組織のマスコミ対策
ーいざという時にマスコミと上手に付き合う方法ー
講師：古市 達郎 金沢工業大学危機管理研究室教授 元近畿公安調査局長
不祥事発生時において、マスコミは果たして常に巨大な敵なのか。
上手なマスコミとの付き合い、対応によっては、むしろこれを味方につけ、組織の再生、イメージアップの好機にかえる事すらできるのである。こうした意識改革とそのための具体的方策を解説。
▶ガバナンスとコンプライアンス
ー不正・不祥事における組織のダメージを救うー
講師：清正 登喜夫 内部統制・コンプライアンス推進協会（JSPA）専務理事
社会の安全保障と成長を前提とした講座の一つとして解説。。
ガバナンスの目的には事業体（企業や自治体を総称）の目標に即した高度な事業継続（BCM）である。一方、コンプライアンスの目的は法令遵守を超えたポリシーマネジメントであり、この二つを繫ぐ要が危機管理（又はリスク管理）である。経営（行政執行）の基軸であり、事業体の価値源泉となる３つのキーワードを中心に基本テーマである危機管理の全体像を明らかにする。
▶司法からみたコンプライアンス
ー裁判に負けないための対応策ー
講師：川目 武彦 弁護士・弁護法人川目法律事務所所長
企業内での法的紛争の予防・対応策、危機発生時の対応方法。講師の具体的経験から実践的かつ総合的な危機管理のノウハウを学んで頂く。
■受講料
※お申し込み種別（会員・一般・学生）によって受講料が異なります。お間違えのないようにお申し込みください。
・全日（4日間）／会員：￥65,000 一般：￥68,000 学生：￥32,000（税込、テキスト・資料代・昼食代を含む）
・１日単位 ／会員：￥18,000 一般：￥20,000 学生：￥10,000（税込、テキスト・資料代・昼食代を含む）
・１講座 ／会員：￥6,000 一般：￥7,000 学生：￥3,000（税込、テキスト・資料代を含む）